贈与税の節税

子供や孫に、ゆくゆくは財産を贈与したいと考えている方、結構、いらっしゃると思います。
年をとれば、とるほど、こうした財産分与のこと、相続のこと、いろいろ考えてしまうこともあるでしょう。
自分が死んでからでは、相続させた財産に、当然、相続税がかってきますし、その前に、贈与を済ませておきたいと計画している方も多いでしょう。
本来、自分の財産なのですから、誰にあげたとしても、いつあげたとしても、それは自分の自由だと思います。
ですが、自分の財産を、可愛い孫、大切な子供たちにあげる際にも、残念ながら、税金が発生してしまいます。
贈与税は控除額を超えたり、対象となる財産であったりすれば、誰でも納めなければならないものですが、贈与税を節税することで、少しでも、多くのお金を子供や可愛い孫たちに残してあげたいものです。

そこで、贈与するにも、そのタイミングが大切になるケースがあるというお話をしたいと思います。
「贈与するなら、いつしても、贈与税の金額には関係ないだろう」と思っている方、それは違います。
例えば、現金ならば、タイミングも関係ないでしょう。
今、子供たちに現金を贈与しても、10年後に贈与しても、あまり関係ないと思います。
そして、贈与税の金額も変わりはないでしょう。
ですが、贈与したい財産が、不動産だったり、会社の株券だったり、今の価値と比べて、将来、値上がりしそうな財産であれば、早めに贈与したほうがお得なのです。


あなたの持つ財産が、一般に言う、「収益財産」や、「値上がりしそうな財産」であったのなら、それらは、なるべく早めに、贈与することをお勧めします。
子供たちや孫たちへ、財産を贈与したいとき、贈与する時期によっても、納めなければならない税金の金額が、合計するとかなり違ってきます。
ここでは、早めに贈与したほうが良い財産についてお話しましょう。

では、この収益財産、将来、値上がりしそうな財産とは、どのようなものでしょうか?
早いうちに子供や孫などに、送っておくべき財産は、大きく分けて、ふたつあります。
まず、マンション、アパート、駐車場などです。
これらは、それを所有しているだけで、当然ながら、収入がありますよね。
アパート、マンションなら、毎月の家賃が入ってきますし、駐車場代なども、毎月、収入があるでしょう。
大きなマンションなら、その収入も大きいと思います。

このように、持っていると収益が入ってくる財産を、一般に「収益財産」と呼んでいます。
そもそも、贈与税や相続税として、いくら払うのか、その金額は、建物の固定資産評価額に関係しています。
また、土地でしたら、その路線価などが関係してきます。
主要駅の近くの土地なら、その分、贈与税も高くなるでしょうし、田舎の土地でしたら価値も下がるでしょうから、当然、贈与税も安くなります。
ですから、物件によって、贈与した場合に、どれくらいの税金を支払うのか、その金額が変わってきます。


収益財産から、将来、いくらの収入があるのかは、その際の財産評価には含まれていません。
この点から、収益財産であれば、早いうちに孫、子供へ贈与して、それで入ってくる利益(駐車場代、マンション、アパートの家賃収入)を、自分の収入ではなく、子供や孫たちの収益とすればよいのです。
この収益を、そのまま自分が保持していて、貯金しておけば、自分が死んだあとは、子供、孫に相続させることになりますから、その際に相続税が発生してしまいます。
その点、早めに収益財産を贈与しておけば、子供や孫の収入が増えますから、他の相続税を払うときの資金にもなるでしょう。

そして、将来的に見て、値上がりしそうなものは、相続財産と呼ばれています。
例えば、アパートなどと違い、収益はないけれど、土地を持っていて、そこが将来、とても値上がりしそうな土地だとしましょう。
今は、開発が途中だったとしても、開発後は駅前の一等地になる予定なれば、土地の値段も上がるでしょうし、株券の場合は、今後、成長しそうな会社の株式などです。
何年か後に、それらの財産価値が上がれば、財産の評価額も上がります。
そうなれば、当然、贈与税、相続税も必然で高くなるでしょう。
ですから、どうせ税金を払うのであれば、財産価格が低いうちに払ってしまえば、その分が節税になります。
将来、払わなければならない贈与税が、なるべく少ないうちに、早めに、子供や孫に贈与をしてしまったほうがお勧めです。
財産の価値があがり、払う贈与税が高くなってからでは手遅れですから、早めに贈与して節税しましょう。

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贈与事実を残すことの重要さ

自分の財産を子供たちにあげたり、孫たちにあげたりすることは、本人の自由ですが、そこには税金がかかり徴収されるものです。
せっかく貯めたお金であっても、人に渡すと税金がかかってしまうのです。
納税の義務がある私たちは、財産を人にあげた際に、贈与税という税金を納めなければならないのです。
残念なことですが、そこで多額の税金がかかってきたとしたら、せっかく、一生懸命に、子供に残した貯金であっても、それが税金分は減ってしまいます。
税金をごまかすことは犯罪ですが、税金のシステムを知って、うまく節税することは、自分の財産を守るためにも行ったほうが良いと思います。
「知っていれば、もうちょっと税金が安く済んだのに」と後悔しないためにも、贈与税について学んでおく必要があります。
税理士さんに相談する方法や、代理でやってもらうことも出来るでしょうが、その分、依頼する費用がかかってしまいますからね。
自分で出来るだけ節税をして、税金で損をしないようにしたいものです。

基本的には、1人が、1年間のうちに、もらった額を合計した金額が、110万円までは、贈与税がかかりません。
そして、必要な生活費などですと、それには課税されないことになっています。
これをご存知の方も多いと思いますが、このことを知っているからと言って、送った金額や、年月日を、自分だけわかっていれば良いというものではないのです。
贈与は、その贈与事実を残しておかなければなりません。


どうして贈与した事実を、自分で、残しておかなければならないのでしょうか。
贈与税とどのような関係があるのでしょうか?
これは、贈与税と相続税に関係してきます。
家族が亡くなった際、財産を相続することがあると思いますが、この相続税については、申告した後に、税務署から調査が入ることがあります。
きちんと申告したつもりであっても、税務署が疑問に思う点があれば、調査が入るでしょう。
その調査のときに、問題点としてあげられるものが、家族名義で作ってある貯金なのです。
その貯金は、もともとは被相続人の財産だったものが、贈与で名義人のものになったのか?
それとも、預金の名義だけは家族のものだが、実際のお金は被相続人のものなのか。
こうした、点が調べられることになります。
もし、既に贈与済みのものでしたら、被相続人の財産とはならないので、相続税は関係ありませんが、そうでない場合は、相続税の対象となります。
簡単に言いますと、お父さんが亡くなって、息子が財産を相続することになったとすると、それ以前に贈与していた分は、今回の相続税の対象外となります。
ですが、息子名義の口座を、勝手にお父さんが作って、そこへお金を残していただけだとしたら、実際に贈与したわけではなくなります。
ですから、名義がたとえ息子の名前でも、実際はお父さんの財産のままとなり、今回の相続税の対象となってしまうわけです。
と言うことは、もし、贈与した分であるなら、息子にいつ、いくらを贈与したのか、それが証拠として残っていなければなりません。


贈与したことが証明できないと、その分が全部、相続税の対象となり、課税されてしまいます。
と言うことで、贈与の事実があったことを、自分で何とか証明しなければなりません。

そもそも、贈与と言う行為は、契約によって成り立っています。
あげるほう、もらうほう、この両者が合意していないと贈与になりません。
お互いの意思表示があることが原則で、一方があげたと思っていても、一方がもらっていないとなれば、贈与は成り立たないことになります。
とは言うものの、税務上においては、気持ちだけでは証明になりませんので、税務署の調査が入っても、税務署を納得させるだけの証拠がいります。
例えば、子供の名義で口座を開き、親が、そこへ毎年、お金を入れていても、これは贈与ではありません。
本人には、お金を渡さずに、被相続人が管理しているのでしたら、それは、贈与ではなく、あくまで被相続人の財産となります。
それでも、その口座のお金は贈与したものだと言うのでしたら、そのように、税務署を納得させるためには、次のことに気をつけなければなりません。
贈与税の申告がしてあること、預貯金口座を作った際の筆跡、それから、住所と届出印、また、預貯金の管理をしている人が誰なのか、これをはっきりさせておかなければなりません。
この預金にある現金は、贈与なのか、相続なのか、ここは、税務署が執着してくるポイントです。
さらに、贈与税には時効が6年ということがあります。


贈与と認めて、それが更に時効になっていれば、6年前より以前のものは、贈与税は取れないことになります。
ですが、贈与ではなく、被相続人の財産となれば、今、相続税で徴収できます。
ここを見極めて、税務署は少しでも多くの税金を徴収しなければならないのです。
それが役目なので、調査をすることは仕方のないことですよね。
贈与があったとこちらが主張するのでしたら、税務署がチェックを入れてくる内容を、きちんと残すことが大切でしょう。
せっかく節税対策をして、相続税と贈与税を上手に使い分けようと思っていても、贈与の証拠がないと、トラブルのもとです。
では、実際に贈与の証拠は、どのように作ったらよいのかご紹介しましょう。

贈与の証拠を作るには、贈与税の申告をして税金を払うこともそうですが、贈与契約書も有効になってきます。
「あげます」と「もらいます」、これらの意志だけでは税務署に証明が出来ませんので、お互いの合意を証明します。
この意志を証明する確実な方法として、贈与契約書を作成しましょう。
この贈与契約書には、「贈与した人」と「受けた人」が、それぞれ、署名、押印しておけば、それが贈与の証明となります。
贈与契約書は、毎年、送っているのでしたら、毎年、作成する必要があります。
さらに、可能でしたら、公証役場に行き、公証人に確定日付をつけてもらいます。
そうすれば、公的に日付を証明出来ます。
この日付があれば、贈与契約書を後から作成したかもしれないと疑われることがありません。


贈与契約書の作成のほかに、贈与税を基礎控除額より多めに申告をするというケースも、贈与の証拠作りとしては、有効です。
贈与税は、一年に110万円と言う基礎控除額がありますが、これに届いていない金額の贈与があった場合、これより、少しプラスして申告します。
どうして、わざわざ基礎控除額よりオーバーして、申告し、贈与税を払うことが良いのでしょうか?
当然、110万をオーバーして申告すれば、贈与税を払うことになりますよね。
ですが、これが何より、贈与の証拠を残す確実な方法なのです。
110万円より、多い金額と言いましても、200万とか300万とかではありません。
ほんの少しだけ超えていれば十分なのです。
110万円を超えた金額で、申告をし、税金を少しだけ納めれば、それで贈与があったという立派な証拠となります。

それから、お金の管理を明確にしておくことも、贈与の証拠作りとなります。
子供名義の口座に、親がただお金を預金し続けるのは、NGです。
これですと、贈与したという証拠にはならないでしょう。
お金をもらう側は、自分名義の口座を作ります。
口座開設の申込みの際、必ず本人の自署押印、または親権者の自署押印に限ります。
この際、贈与する側と、もらう側の届け出る印鑑は別のものにしなければなりません。
家族だからと言って、同じ印鑑を使いまわしていると、贈与税や相続税の調査の際に、口座管理が同じ人だと思われてしまう場合もあるでしょう。


贈与の証拠を残すために、贈与する人は、自分の銀行口座から、もらう人の銀行口座へ振り込みます。
すると、その金額が通帳に残りますし、日付も入りますから、それが贈与の証拠となります。
なぜ、わざわざ口座間の送金にするのか、とても面倒に感じますが、現金でやりとりすると、証拠が作れません。
領収書があるとしても、それは、後から作ることも可能なので、その証拠は疑われることがあります。
銀行の通帳にそれぞれの、お金の流れが明記されているわけですから、明白な証拠となるわけです。
そして、贈与された人、また、その親権者が、自分自身でその通帳、印鑑を保管することです。
他人がこれらを保管していると、その場合は、贈与にはならないので、注意が必要です。
贈与税の無税限度額に足らない場合であっても、こうして口座間で記録を残しておきましょう。

それから、贈与税、相続税は、お金だけではなく、株式や、不動産も同じように対象となります。
ですから、これらを贈与してある場合、贈与の日が明確ではないと、登記、登録のあった日が、イコール、贈与のあった日と見られます。
不動産については、そのための贈与契約書を作ったとしても、登記がされていないと、贈与とは認められないことがあります。
ちなみに、家賃収入などがあるアパートやマンションなどの、不動産の贈与を受けたとすると、贈与税を払って終わりではなく、その後、家賃収入は不動産をもらった人のものになります。
当然、所得税の申告も必要となってきますので、注意しましょう。


みなし贈与財産

ご自身のの財産がどれくらいあるか把握している方はいるでしょうか。
会社の社長ではなく、普通のサラリーマンだとしても、それなりに財産はあると思います。
貯金や、株券など、また、家など、考えてみたら、財産っていろいろな形があります。
コツコツと築き上げた財産ですが、それを子供に送ったり、相続させたりすると、税金の対象となります。
贈与税や、相続税の対象となってしまうと、せっかくの財産は減ってしまいます。
財産と言っても、いろいろな財産があります。
では、いったい、どんな財産に税金がかかってくるのでしょうか。

まず、贈与税のかかる財産でしたら、同じく、それらを相続した場合、相続税がかかると思ってよいでしょう。
ですが、贈与税は、無償によって、財産を取得することを前提として設定されています。
要するに、何も代償がないけれど、財産をあげる、これが贈与です。
このように贈与税が設けられているので、相続税がかかるケースのように、債務控除(マイナスになる贈与財産)という考え方は、設定されていません。
ですが、中には、「プラスの財産」と借金などの「マイナスの財産」を、一緒に贈与する、「負担付贈与」と言うケースはあります。

相続税がかかる財産には、本来、相続する財産だけでなく、「みなし相続財産」と呼ばれているものがあります。
これは、贈与税についても、相続税と同じように、本来の贈与財産、それから、「みなし贈与財産」があるのです。


贈与税が課税されるか、どうかと言うことに関係してくる、本来の贈与財産とは、どのようなものなのか。
本来の贈与財産とは、送る側が「これを贈与します」、そして、送られる側が「いただきます」と、お互いに合意して、受け渡しした財産です。
この場合の財産とは、現金だけでなく、それらの価値をお金に換金できるものです。
要するに、いくらになるのか見積もることが可能なものが、この場合の贈与財産です。
現金や預金のほかにも、株式、土地、借地権、建物が該当します。
明らかに「贈与を受けた」ということではなく、「実質的に考えてみると、贈与を受けた」ことになるケースもあります。
財産をもらった場合と同じように、相手に「経済的利益」が発生しているのであれば、贈与で送られた財産ではなくても、それは、贈与とみなされます。
ですから、それらには、贈与税がかかることになります。
これらは、「みなし贈与財産」と呼ばれていて、財産として見られる、ということでしょう。
財産のケースバイケースで、相続税が非課税になるものもありますので、それと同じく、贈与税がかからない、非課税財産もあるのです。
いろいろな財産の形があり、「贈与税をかけることが正当ではない」と判断された場合は、非課税になります。

贈与税のかかる、贈与財産とは、本来の贈与財産に、みなし贈与財産を足して、更に、そこから、非課税財産をマイナスしたものとなります。
これで、正味の贈与財産が金額で出ますので、それが、課税価格となり、これに贈与税がかかってくるのです。



住宅購入時の贈与税

贈与にかかってくる税金ですが、1月1日から12月31日まで、この1年間に自分がある人から贈与を受けた場合、その合計額が基礎控除を超えたら、贈与税が課税されます。
贈与税は、贈与を受けた人が受けた合計で決まりますので、複数から贈与があった場合、それを合計した金額になります。
そして、贈与税は、次の年の確定申告書の際に、税務署で申告して税金を納めます。
贈与と言っても、親から財産をもらうなど、いろいろな形があります。
以前は、住宅資金を親からもらった場合の特例控除があった年もありました。
20歳以上の年齢の人が、その親から、住宅取得のために資金を受け取った場合は、通常の贈与税として課税されず、3500万円以下でしたら、無税になるという特例制度がありました。

住宅を建てるためには、本当に様々な費用がかかりますし、人生で一番高い買い物ですから、少しでも節税したいときですよね。
住宅を建てる時にも、贈与税は関係してきます。
特に、若い方たちの場合、親が住宅の頭金を出してくれるというケースもあるでしょう。
親からもらうお金、この金額が一定額を超えると、それには贈与税がかかるのです。
贈与額が110万円以下でしたら、それは無税となります。
ですから、無税にしたかったら親には110万円までしかもらわないという方法もありますが、それでは到底、頭金にはならないでしょうね。
ちなみに、200万円までは、10パーセントの贈与税がかかります。


200万円までは、10パーセントの税率ですが、200万円から300万円の贈与額ですと、贈与税は15パーセントで、控除額が10万円となります。
また、300万円から400万円の贈与額ですと、その贈与税は20パーセントであり、控除額は25万円です。
400万円から600万円ですと、贈与税が30パーセントで、控除額が65万円となっています。
その税率は、どんどん高くなってきますよね。
そして、600万円から1000万円までの贈与金額に対しては、贈与税がなんと40パーセントとなり、控除額は125万円です。
さらに、1000万円以上の贈与額になると、最高の50パーセントと言う贈与税がかかります。
この場合、控除額が225万円です。
以上が贈与税の一般的な税率ですが、住宅取得の際には、贈与税としてその4分の1が税金となってしまうことがあります。
そこで、住宅購入時に限り、資金援助をしてもらえる場合には、贈与税を大幅に減らせる特例があるのです。
これは、住宅取得資金贈与の特例と呼ばれています。

住宅取得するための資金として、祖父母、父、母から贈与を受けた場合は、550万円までは無税となっています。
そして、1500万円までですと、特例計算によって、通常の贈与税よりも、税額が軽減されるという制度なのです。
いくつか条件がありまして、贈与を受けたその年の、合計した所得金額が1200万円以下であることや、過去にこの特例を受けたことがないこと、これらを満たしていればどなたでも適用になります。


住宅取得資金贈与の特例において、お金を贈与してくれる人は、住宅を購入する本人の、父や、母、祖父母であることが条件です。
当然、友人、知人、親戚からの贈与ですと、適応になりません。
そして、気をつけなければならないことは、配偶者の祖父母、父母ですと、適用されないことです。
住宅の購入者が旦那さんで、奥さんのお父さんが、住宅の頭金を出してくれたとしても、それは適用にならないので、通常の贈与税がかかってしまいます。
ですが、孫の立場から、父方の祖父母であったり、母方の祖父母であったりすれば、それは、住宅取得資金贈与の特例の適用になります。

他にも、住宅を購入する際の、資金援助を上手に節税する方法として、相続時精算課税というシステムもあります。
これは、将来、相続となった時点で、贈与した財産、それから、他の財産を、全部、併せ、相続税として納税するという制度です。
これが適用された場合、贈与税は2500万円まで無税となるので、かなり大きいですよね。
適用になるには、贈与する親が65歳以上であること、受け取る子供が20歳以上であること、この制限があります。
贈与される時点では、贈与税は、かかりませんが、将来的に、相続する際に、その分の税金も発生するということです。
これらは、住宅を購入しようと考えている人が、資金援助を受ける場合、活用すれば大幅な節税になります。
せっかく、ご両親がお金を出してくれるのなら、無駄のないようにありがたく使いたいですよね。


贈与税と相続税

自分が死んだときのことを考えることはあるでしょうか。
若い人でしたら、そのようなことは考えない方が多いでしょうが、人生も終盤となってくると、自分が死んだときのことなどをよく考えるようになります。
そして、お金を所有していたり、土地などの不動産、株券などを所有していたりする人は、自分が死んだら、これらを誰に譲るのか、そうした相続のことも考えるようになります。

人間は、誰でも死にますし、よく「あの世にはお金は持って行けない」という言葉を聞きますよね。
財産は、この世限りのものですから、死んでしまう前に全部を使い切ってしまおうと思っている人も、中にはいらっしゃるかもしれません。
ですが、多くの方が、大切な人に財産を残したいと考えているはずです。
それは、奥さんかもしれませんし、子供達かもしれませんし、また、可愛い孫かもしれませんね。

人間、いつ死ぬか、本当にわからないので、自分の財産を、誰にどうやって相続させるか、これは生きているうちに考えておくべきことでしょう。
早めに遺言書などを作成している方も、なかにはいらっしゃるのではないでしょうか。

「財産をすべて残してあげる」、これだけを聞くと、とても優しい人であり、美しい行為だと思いますが、相続する人には税金がかかってきます。
生前に財産をあげようとすれば、贈与税がかかってきます。
ですから、財産にかかってくる、税金のことまで、すべてきちんと考えてあげなければ、贈与税であなたも損をしますし、もらう人も損をしてしまいます。


なるべく少ない相続税、贈与税を払って済ますためには、その仕組みを知って、適切に贈与しなければなりません。
では、そもそも、贈与税と相続税は、どのように違うのでしょうか。
まず、もしも、贈与税というシステムがなかったらどうでしょうか。

生前に、自分の財産を全部、妻や子、孫にあげてしまえば、贈与税がないわけですから、それにかかる税金はゼロです。
ですが、財産を自分が持ったまま死ねば、相続税が発生し、かなりの金額を税金で払うことになります。
このように、相続する時点で課税される税金をゼロにするために、生きているうちに贈与してしまう人が増えるでしょう。
これは、相続税を回避するための行動になりますよね。
相続税を回避させないための対策として、作られている税金制度が贈与税なのです。
そもそも、贈与税とは、相続税を補完する税金として設定されました。

そして、相続開始される3年以内ですと、贈与された財産は、贈与税の対象ではなく相続税の対象となります。
死亡前の3年以内で、相続人や、財産を受け取る人が、死亡した人から贈与を受けた場合は、贈与税がかかると思われがちなのですが、実はこの3年間は相続税の課税対象になるのです。
例えば、余命が少ないとわかり、あわてて、財産を贈与したところで、送った側が3年以内に死亡したら、それらは相続税として計算されます。
では、相続税を出来るだけ節税するには、どうしたらよいのでしょうか。


自分の財産を、生きているうちに、全部、残さず使い切ってしまえば、払う税金もなくなりますが、それでは家族が気の毒ですよね。
一家の主ともなれば、家族がその後、困らないように出来るだけのお金を残してあげたいと思うことは当然です。
愛する家族のために、少しでも節税して、少しでも多くの財産を残しておきたいと考えるのでしたら、生前に贈与をすれば一番良いでしょう。
ですが、贈与するにも、贈与税がありますから、計画を立てて、毎年、金額を決めて行わないと、結局は税金が高くなってしまいます。
一年間に一人当たりへ贈与するお金が110万円までは、関係ありませんから、その範囲で、時間をかけてコツコツと贈与していく必要があるでしょう。

相続税と贈与税は、税率で考えてみると、贈与税の方が、相続税に比べて高い税率になっています。
ですから、生前贈与でしたら、計画性がなければ、かえって損をしてしまいます。
ちなみに、相続税ですと、5000万円という、基礎控除があります。
そして、これは無条件ですから、これくらいの財産であれば、特に生前贈与することもなく、心配はありませんよね。
さらに、法定相続人の場合、一人1000万円の控除もありますし、これも無条件です。
ということは、もしも、旦那さんが亡くなって、妻と子供3人でしたら、4人で、9000万円までは無税となり、申告も必要ありません。
しかし、この金額でしたら、普通のご家庭なら関係のない話となりますよね。
残念ながら我が家も心配はなさそうです。
財産が多いおうちは、しっかりと贈与税、相続税を節税できるようにしたいですね。